情報整理術のお話

マイナポイントでマイナンバーカードの普及は進むのか

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コロナ禍でひっそりと6月30日で終了したキャッシュレス決済還元事業。

皆さん覚えていますか(笑)

手持ちの現金を「〇〇Pay」にチャージしたり、楽天EdyやiDなどの電子マネーとして使うように設定して実際のお買い物などでキャッシュレス決済を実行すると、購入金額のいくらかをポイントで還元するよ、という事業でした。

そもそも、キャッシュレス決済って、持っている現金を電子マネーに換えて支払ってね、っていう意味ですから現金が入ってこなければただの「キャッシュレス状態」なわけですよ。

クレジットカードで支払ってポイント貯めて、そのポイントをキャッシュレス決済で使って・・・
という場合だってそうですが、このサイクルの大元の収入部分が揺らいでしまったのが、今回のコロナ騒動ですからねぇ。

収入もないのに、決済のしようがないよね・・

という感じで、2020年の第二四半期はコロナ騒動の中でひっそりとキャッシュレス決済事業が幕を閉じたのです。

さて、そこから管轄を総務省にして始まったのが、「マイナポイント」ですよ。

これまでのキャッシュレス決済促進にプラスして、マイナンバーカードの普及促進もめざしちゃおう、という「マイナポイント事業」ですが、これはまぁキャッシュレス決済促進の引き続き、というよりはコロナ禍により進みそうな「個人情報管理」や「ベーシックインカム」による「マイナンバーカード」普及を目指したい政策のような気がしますね。

肝心のキャッシュレス決済がコロナに隠れてしまったので、その延長戦のような形でそのまま「マイナポイント事業」を進めてしまっていいのか、という疑問はありますが、コロナがある程度落ち着いてしまう前に、つまり発行する理由がなくなる前にマイナンバーカードをできるだけ発行してもらいたい、という思惑があるように見えます。

じゃぁ、本編では触れなかった「ベーシックインカム」って何なの?
という人もいるでしょうから説明しておきますと、「政府が必要最低限の生活ができる収入を無条件で給付する制度」で、これまでも経済学者などの間では常に提唱されていた仕組みなんです。

このベーシックインカム、つい最近行われたんですよ。
そう、日本に住んでいる(住民票のある)人に配られたあの「一律10万円」です。

本来なら、最初の予定のように「著しく収入の減少した方を対象に30万円」であれば、ベーシックインカムにはならないんですけど、”えいっ、もう全員に10万円配っちゃる!”と、あっという間の方針転換からベーシックインカムのテストケースを実行したわけです。

本来、IT先進国などが目指すマイナンバーによる管理が日本でも進んでいれば、収入の多い人・少ない人・不安定な人などをマイナンバーに紐づいた納税データなどから判断できるのでしょうけれど、残念ながら我が日本はIT後進国です。

コロナのような緊急事態時に政府の対応を見ると顕著ですよね。

低所得世帯が年々増えている今、ベーシックインカムのような誰でも公平に受益できる仕組みは、日本で言えば人口減少の低下などにも一役買いそうですし、実際にアメリカの州単位やヨーロッパなどでは、ベーシックインカムを実験するための団体も作られているんです。

リーマンショックの時にも、1万2000円が全国民に給付されましたけど、あの時はリーマンショック自体がどこか遠いところで発生して、身近に感じられるものではなかったせいか酷評された政策でしたけど、これもいわゆるベーシックインカムなんですね。

今回のコロナは、現実に身近に感じ取れる災いのせいか、一律10万円給付という同じベーシックインカムの対応にも国民が真剣に考え、受け入れたような気がします。
金額もそこそこの額でしたしね。

ただ、ベーシックインカムの一番の問題と言えば、もちろん「財源」ですよね。

1億人3000万近い人口のある国に、こんなものを毎月実行していたら財源が苦しくなるのは当然です。

既存の社会保障制度ともどのように連動させるかが難しく、おそらく定期的に実現させるには相当難しいでしょう。

そんな状況で始まったマイナポイント事業によるマイナンバーカード発行促進で、国民をどのように管理し、これからの新しい時代にどのように経済をそして国を発展させていくのか.....

という期待も込めて、”てやんでぃ、監視されるのはご免だねっ”という方々を尻目に、今回自分でもマイナンバーカードを作ってみようと思ったわけであります。

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