まぁ、本当に旬なんでしょうね～。
「退職代行」って。
登場からの歴史も浅く、そういったサービスの存在自体を知らない方も多いようで、サービス事業者はこぞってその認知度を広めようしていますが・・・。
いや、そもそも誰かに頼まなければ、「自ら身を置いた会社を辞める」という行動を起こせない人が増えているのが驚きなんですよ。
だって、ここ日本に「職業選択の自由」があるのは、恐らく大半の人は分かっているはずで、それであれば今就いている職だって「辞めたければ堂々と辞めたらいい」と思うんですよ。
でも、実際は”辞めたい”と言い出せない人が多くなっているわけですよね。
「ゆとり世代」なんですかねぇ。
この言葉、ハッキリ言って嫌いなんですが・・・。
社会に出て、中堅どころとなり疲弊してきた「ゆとり世代」を退職代行の対象にしているのか。
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年功序列や昇進・昇給が当たり前だった時代は、一つの会社にしがみつくのも当たり前でした。
「退職＝引退」という図式が成立していたので、キャリアの途中で退職する方が珍しかったのです。
もちろん、団塊の世代(この言葉も好きじゃないけど)の子供世代である自分が20代、30代だった頃は、辞めづらい環境であるブラックのような企業を目の当たりにしたし、多忙に追われてなかなか辞めるタイミングを見つけられない、なんて場面もありましたし、そういう人達を何人も見てきました。
でも、よっぽど労使交渉がこじれて裁判沙汰にでもならない限り、自分のケツは自分で拭くもんだったと思うんです。
今は、起業の条件なども緩和され、学生時代から簡単に会社を起ち上げる人も増えたし、1つの会社でずっと生きていく人の方が珍しくなりました。
そんな社会環境の変化はあれど、「退職したい」という自分の気持ちをそのまま伝えるのが難しいと感じる人が増え、それを受け入れる側の会社にも素直にそれを受け取れる余裕がなくなってきている、という実態があるんでしょう。
だからそれをお手伝いするのがビジネスになる、ある意味「一方通行のマッチングビジネス」なんでしょうね。
申し訳ないんですが、今回の記事本編に関しては、実際に退職代行を使った経験もなければ、使われた経験もなく書いています。
だから、サイトの広告内容や執筆依頼の際の説明だけが情報源です。
それらをひっくるめて、退職代行で一番信頼できるのはやはり「弁護士」でしょうね。
これは間違いないです。ただ、どうしても料金が高くなる・・。
そのデメリットを埋めるために、「労働組合」が登場する。
でも、弁護士と同等の権利を持っているとは言え、「労働組合」では不安だから、弁護士が監修してなおかつ料金が安いサービスはないか。
それが「退職代行サービス」となるのでしょう。
ただ、記事本編にも書いたように、「退職を代行する一般企業」が「非弁」にどこまで対応できるか。
そこが肝心です。
だから、上手くいかなかった場合を想定して、料金は全額返金してもらえるか、完了後の後払いに対応している方がいいと思うんです。
だって、「退職代行業」ができるのは「辞めたいと言っているよ。辞めさせてあげて」と会社に伝え、その返事を依頼者に届けるまでですからね。
依頼者が「辞めづらいわ～、この会社」と思っていても、「退職代行業」に頼んでふたを開けたら「全然いいよ。一筆ちょうだい。」で終わったら、その「退職代行業」はほぼ労なく依頼完了ですから。
だったら、辞めたい人は自分で退職届をバーンと叩きつけてやりゃあいいと思うんですよ。
ただ、その際には「2週間後に完全に辞めさせてもらいます」と言いましょう。
2週間前には会社に伝える、というルールがありますから（笑）
いやぁ、それにしても今回の「退職代行」は記事を書くのが難しかったですね。
”退職代行というサービスがあるよ”、という周知をするのは別にいいんですが、「退職の際にはどうしてもこのサービスを使った方がいいか」、と言われると実はそういうわけでもない。
解決できるなら、依頼者は自分で解決できた方がいいし、会社も退職希望者をすんなりと受け入れる土壌があった方がいい。
だから、「”絶対に””どうしても””どう考えても”自分からは辞めると言い出せない！」と言う一握りの人だけに参考にしてほしいなぁ、と思います。
・・すると、そこそこ需要がある（笑）
一握りではないのか・・と複雑な気持ちになるわけです。
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