2月18日に香港のフォーシーズンズホテルで開催された「ビットコインテックカーニバル」で、Googleのカイル・ソング氏がビットコイン業界への本格参入を発表しました。
彼は、暗号資産をより便利に使える未来を目指し、Googleアカウントで簡単にログインできるウォレットの開発を計画しています。
これにより、暗号資産が身近になる可能性があります。
また、ビットコインETFの上場が金融機関の参入を促進し、ビットコインが「担保資産」として認識され始めている、と強調していましたね。
さらに、アップルも暗号資産を使った決済機能を検討中で、広く普及すれば暗号資産の価値はさらに上がると予測されています。
現在、暗号資産は特定の投資家だけのものではなく、一般の生活に浸透しつつあります。
投資家にとっては、まだ広く認識されていない今がチャンスとされ、テクノロジーの進化が暗号資産の未来を変える可能性があると結論付けられています。
さらに、3月3日の月曜日にはトランプ大統領が国の準備金として、XRP、SOL、ADAなどの「暗号資産」を保有すると明言しました。
第一次政権時には、暗号資産(仮想通貨)を「詐欺通貨」と批判していたトランプ大統領ですが、今回は大統領選挙期間中から既に仮想通貨を推進してきました。
そして、いよいよ3月7日に、ホワイトハウスで初の仮想通貨サミットが開催されます。
「米国を仮想通貨大国にする」と公言してきたトランプ大統領はもちろん、各界のCEO、投資家など業界の著名人が大勢参加します。
サミットで話される内容は概ね以下のようなものになりそうです。
- 「仮想通貨準備金」の具体的な詳細
- ステーブルコイン規制
- 米国の仮想通貨政策の将来的な方向性
アメリカだけで見ると、州レベルで既に半分近くがビットコイン準備金法案を提出しています。
スイスは、中央銀行が購入を検討していますし、ブラジルでは国のポートフォリオの5％をビットコインにする案が提出されています。
FRBのパウエル議長も「ビットコインは金の代替としてデジタルゴールドになる」という発言をしていましたね。
また、トランプ大統領が就任してからは、公約通りにSEC(米国証券取引委員会)の委員長であったゲンスラーを更迭しました。
ゲンスラーは「反仮想通貨」で有名でしたからね。
そして、追い風となったのはやはり政府効率化省のトップに就任し、ドージコイン推しを公言している「イーロン・マスク」でしょう。
トランプ大統領が就任してから2ヶ月弱しか経っていませんが、早くも暗号資産大国に向けて慌ただしく動いています。
日本はどうか
日本で仮想通貨を運用する場合に現状で一番ネックになっているのは、売買益に最大55％という課税がされる点でしょう。
総合課税なので所得が高い人ほど、税率が高くなっていきます。
つまり、豊富な資金力を持っている個人投資家であっても利益の半分以上は税金で持っていかれてしまうというわけです。
今後は株式などと同様に20％の申告分離課税に移行する可能性もあります。
そして、海外で爆発的に人気を博した「ビットコインETF」が日本でも取引できるようになるかも焦点となりそうです。
というのも、日本では金融庁がビットコインを含む暗号資産に関連するETFの承認を行っていないため、ETFなどの投資信託によるビットコインの保有ができないのです。
暗号資産のETFが日本でも承認されると、保険会社や年金基金も買い進める可能性が高くなります。
日本でもビットコインを資産として保有している企業が増えてきたので、今後の税制改正にも注目したいところですね。
