信用取引の代用有価証券からも貸株金利をゲットする―主要証券会社の比較―

前回、「現物取引」で国内株式を保有している場合に、株を貸し出して金利を得る「貸株金利」について取り上げてみました。

株取引には、「現物取引」の他に「信用取引」という方法もあります。

今回は「信用取引」で保有している株や有価代用証券となっている株の「貸株」について見ていきたいと思います。

5つの証券会社で信用取引と貸株の環境を確認

「貸株サービス」を利用する設定を行っていれば、「信用取引口座」の開設後に、担保として使っている株、いわゆる「代用有価証券」を「貸株」として利用できます。

「現物取引」と「信用取引」で「貸株の利用環境を変えている」証券会社もありますが、基本的な使い方はどの証券会社も同様です。

信用取引口座との併用

多くの方は、最初に「現物取引」から取引を始めると思います。

欲しい株を証券会社を経由して購入し、値上がりしたら売却益、値下がりしたら売却損となるやり取りですね。

「現物取引」は、証券会社に口座を作成したら取引を始められますが、「信用取引」を行うには、「信用取引用の口座」を別に開設する必要があります。

株を担保として取引ができる「信用取引」と、株を貸し出して金利を得る「貸株サービス」を同時に利用できるのか・・というと上に挙げた主要なネット証券では現在、「信用取引」と「現物株の貸株サービス」の併用が可能となっています。

以前は、「信用取引」と「貸株サービス」を同時に提供しない証券会社もありました。

つまり、「信用取引」の担保として提供する「代用有価証券」を「貸株」として金利を得るための株としては運用ができなかったのです。

しかし、今回挙げた5社を始め、多くのネット証券会社が現在「信用取引と貸株の併用」を可能にしています。

代用有価証券を貸株にできる

ここで言う「代用有価証券」とは「信用取引」の担保として使われる株になります。

この「代用有価証券」をそのまま「貸し出し」できるかどうか、がこの項目になるのですが、実は「SBI証券(以降、SBI)」はこれには対応していません。

厳密には「auカブコム証券(以降、au)」も若干仕様が違うのですが、まずは「SBI」と「au」を除いた3つの証券会社について解説したいと思います。

代用有価証券と貸株金利の両方に対応

「楽天証券(以降、楽天)」、「マネックス証券(以降、マネックス)」、「松井証券(以降、松井)」の3社は、「代用有価証券」をそのまま「貸株」として貸し出しできます。

「代用有価証券」というのは、信用取引の担保として証券会社に差し出している株ですから、本来であればそんな「担保となっている株」を改めて証券会社に貸すというのはなんだかおかしな話だし、証券会社にとっても金利をつけるほど貸してもらう価値があるのだろうか、と思いませんか？

ところが、「代用有価証券」であっても、投資家の手にある株と同じように、「貸株金利」をつけてくれるのです。

しかも、「代用有価証券」は本来、担保として時価の80%くらいの価値で計算されるのですが、「貸株」として貸し出されている「代用有価証券」も同じ80％の価値で計算してくれるのです。。

『「代用有価証券」の掛け目を同じ率で維持してくれながら、「貸株」としても金利を付けてくれる』

これが、3社の「信用取引での貸株対応」となります。

[SBI]代用有価証券と貸株を同時に処理してくれない

「SBI」は、「代用有価証券」となっている株を「貸株」として貸し出しできません。

「代用有価証券」として、「信用取引」の担保となっている株は、一旦担保から外すか、「貸株」として振り替えなければならないのです。

もし、「貸株金利」を受け取っている株を「信用取引」の担保にしたいのであれば、「貸株」の個別銘柄設定で「貸し出さない」を設定した上で、「代用有価証券」に振り替える必要があります。

先に挙げた3社のように、同じ株が「代用有価証券」にもなり、「貸株」にもなるという対応にはなりませんので注意が必要です。

貸株金利ではなく貸付還元料となる

一方、「au」は「代用有価証券」を掛け目80％を維持したまま「貸株」としての貸し出しもOKしてくれるなど、先に挙げた3社と同じ対応をとってくれます。

しかし、「信用取引」の貸株は「代用貸株」という名前の通り、厳密に言えば「金利」を付けてくれるのではなく、「金利相当の還元料」を支払う対応となります。

では、「au」が提供している「貸付還元料」と他社の「貸株金利」とは何が違うのでしょうか？

実は、「貸付還元料」は、「株を借りてくれた人が存在して初めて支払われる」ものになります。

例えば、X、Y、Zという3人の投資家が「代用有価証券」でAという株を担保に入れていて、同時にX、Y、Zの順番で「貸株」として貸し出しも行っていたとします。

市場の需要でAという株を借りたい機関投資家や証券会社が現れ、その数量がXさんとYさんが貸し出していた分で間に合ったとします。

そうすると、Zさんは、「貸株」として貸し出しをしていたにもかかわらず、貸し出し実績がないため、還元料をもらえないのです。

この場合、Aという株が投資家に返却された時には、後から貸し出したYさんの分から返却されますので、実質Xさんがもらえる「貸付還元料」が一番高くなります。

「貸株金利」との大きな違いは、貸し出ししても必ず「金利」のように収入が発生するわけではない点です。

売却や自動返却は「現物取引」の「貸株サービス」と一緒

「信用取引」においての「貸株」の対応には、各社で若干の違いが見られましたが、売却の際には自由に売却できるし、優待や配当金の獲得を優先したい場合は、自動返却の対応も行ってくれます。

「現物」と「信用」で貸株サービスの内容を分けている

これは、「楽天」と「au」が該当します。

それ以外の証券会社は、「現物取引」の株も「信用取引」で「代用有価証券」となっている株でも、「貸株」の内容に違いはありません。
※「SBI」は、「代用有価証券」と「貸株」を同時に利用できないだけで、「貸株」の内容そのものは「現物」も「信用」も同じです

「au」は、上述の通り、「現物取引」の株は「貸株サービス」であり、「信用取引」の「代用有価証券」となる株は、「貸付還元料」と内容が変わってしまいます。

「楽天」は、「信用取引」の「代用有価証券」の株で行う「貸株」を「信用貸株」と銘打って「現物取引」の「貸株サービス」と内容を若干変更しているのです。

「楽天」の「信用貸株」で「貸株サービス」との違いは、主に以下の2点となります。

優待有配優先コースのみ

「現物取引」の「貸株サービス」では、「金利優先」、「優待優先」、「株主優待・予想有配優先」の3つのコースを選択して、株の自動返却設定を行いましたが、「信用貸株」では、「株主優待・予想有配優先」しか設定できません。

「一部貸し出さない設定」の不可

自動返却設定を行った後に、個別銘柄に対して、「全部貸し出す」、「全部貸し出さない」、「一部貸し出さない」の3種類を選択できましたが、「信用貸株」では、「一部貸し出さない」を設定できなくなります。

つまり、貸し出す数量指定ができなくなるわけですね。

まとめほぼどの証券会社も遜色なく使える

さて、今回は「信用取引」で担保として差し出す株、いわゆる「代用有価証券」と「貸株」の関係を見てみました。

本来なら「SBI」のように、「代用有価証券」をそのまま「貸株」に設定するのは”NG”というのが正解なのでしょうけれども、「代用有価証券」を「現物取引」と同様に貸し出せる証券会社が多いのは非常に嬉しいところです。

今回のお話は、「代用有価証券」に対する「貸株」の設定であって、信用建玉(ポジション)の貸株設定ではないので、ご注意ください。

「現物取引」での余剰株や「信用取引」で担保だけで留まっている株があれば、是非「貸株」にも回してみてくださいね。