暗号資産への投資戦略を考える

トランプがアメリカ大統領選の最中に語っていたのが、国家戦略としての「暗号資産」についてでした。

暗号資産に好意的な人材を起用したり、暗号資産に関する規制ガイドラインを新たに作成したりするなど、やはり投資家としては今後も「暗号資産」にしっかり目を向けなければならないでしょう。

暗号資産にまつわる世界各国の動きも活発になりつつあります。

現在、アメリカでもシリコンバレーのアップルやグーグルなどの大企業を退職し、暗号資産関連のスタートアップ企業に転職している人が増えています。

ChatGPTを開発したOpenAIのサム・アルトマンCEOは「ワールドコイン」という暗号資産を発明した際、グーグルやアップルの元幹部を採用しました。

世界的に見ても日本は暗号資産の情報量が圧倒的に不足していると思いますし、各自治体ごとにブロックチェーン技術を活用したスタートアップ支援を勧めようとしている割には、暗号資産の盛り上がりがイマイチ欠けているような気がするのです。

今後、暗号資産を直接売買したり、暗号資産関連株を買い進めたり、暗号資産の基本であるブロックチェーン技術を理解していくためにも実際に取引を行ってみる必要があると思います。

そうなると必要なのが、暗号資産を取引するための「取引所選び」が最初の関門となりそうです。

ポイントとしては以下の5つが挙げられるでしょう。

取り扱い通貨の種類

暗号資産と言えば、ビットコインが一番有名かもしれませんが、暗号資産は多くの通貨が存在しています。

取引所では、様々な通貨が取引できるようになっていますが、各取引所によって対応している種類の数に差があります。

流動性の高さ

暗号資産の流動性は、通貨の交換取引を「したい時にできるかどうか」となります。

取引所を選ぶ際には、登録人数が多い方が売り手・買い手の数が多い、と言う意味ですから流動性は高くなります。

手数料

手数料は、入金や出金、レバレッジ取引に関するものがあります。

また、普段の取引ではスプレッド(買値と売値の差)が取引所の利益となるので、当然このスプレッド幅が狭い方が良心的な取引所となります。

セキュリティ

セキュリティが強固な「マルチシグネチャウォレット」を採用している取引所を選ぶようにします。

また、金融庁のホームページには、厳正な審査を受けた登録業者の名前が記されています。

これらを参考にすれば、安心して口座を開設できるでしょう。

追加機能の充実

貸暗号通貨や積立、ステーキング、レバレッジなど通常の取引以外の機能を持つ取引所かどうかも選択の判断材料になりそうです。

(まとめ)

今後、暗号資産を取引するために、まずは取引所で口座開設が必要となるでしょう。

2024年5月には、DMMビットコインがハッキングされて、ビットコインが不正流出した事件は記憶に新しいところですね。

それ以降、各取引所はセキュリティ対策も強化しているでしょうけれども、やはり最終的には自分にも「データ」という財産を守るための知識がある程度は必要になってくると思います。

取引所選びの際にも、このセキュリティ面の対策をどのようにしているかは、必ずチェックしておきたいですね。