「日本の税制は、多くの日本人を不幸にしている」と気づいたかたが増え始め、国民のための税制改革の先鋒を走ってくれそう、と国民民主党に期待がかかっていました・・が。
先日、代表の玉木さんが突然「金融所得課税を30％に引き上げたらどうか」という話をSNS上にアップして軽く炎上していましたね。
なぜ炎上したのかを簡単に説明すると、「金融所得課税に対するこれまでの20%という税率が安かったのに、どうして30%に引き上げるのか」と、この期に及んで何を言っちゃっているんだ、というわけで荒れてしまったのです。
さて、ここで「なぜ怒り狂っている人たちがいるのか分からない」、いやそもそも「何に対して怒り狂っているのかが分からない」と言うかたに、今回簡単に説明していきたいと思います。
そして、このような日本の税制改革に嫌気がさして、まとまったお金を稼いだ人が考える「海外移住」についても語っていきたいと思います。
金融所得課税とは
「金融所得課税」とは株式や投資信託などの金融商品から得た利益に対する税金を言います。
20％(所得税15％、住民税5％)で覚えている人が多いかもしれませんが、現在は「20.315％」です。
この0.315％は、財務省が”これはチャンス”と大災害を盾に、国民側に負担をさせた「復興特別所得税」です。
余計な歳出削減で何とかできたはずなのに、それを国民に押し付けた悪手です。財務省的にはホームランでしょうけれどね。
つまり、株などで10,000円の利益が出たら、税金として約2,000円持っていかれるわけです。
この20.315％が30％になったら・・・これまで株などの金融資産で頑張って運用してきた利益が余計に削り取られる、と言って反発が起きているわけですね。
所得税20％の人の年収は？
日本人は、所得に対して「累進課税制度」に沿って「所得税」という税金を支払っています。
この累進課税制度は、所得が高くなればなるほど税金が高くなります。
最低で5％、最高で45％、これに住民税10％が加算されるので、一番多く取られる人は55％という税金を支払っているのです。
さて、この累進課税制度について、少し補足をしておきましょう。
所得が「給与所得だけ」のサラリーマンの場合、給与総額から経費となる「給与所得控除」を差し引いて、課税対象となる所得(所得税の支払う対象となる給与所得)が決まります。
その後、さらに課税対象の給与所得から「基礎控除」、「生命保険料控除」、「住宅ローン控除」などの所得控除を差し引いて所得税の計算対象となる「課税所得」が算出されます。
年収が600万円くらいの人は、このような控除を経て、最終的に課税所得が280万円くらいになると思います。
控除は人それぞれで違うので全員同じとはならない
上の例は、年収(給与収入)が600万円くらいの人で、それほど所得控除がない人はだいたい280万円くらいになるかな、とざっくりの計算です。
課税所得が280万円の人の所得税率は、「10％」なので住民税の「10％」と合わせても「20％」なんですね。
・・・・あれ？
金融所得の利益に課税される「20％」と税率が同じですね。
給与収入600万円というのは、月収にすると50万円の人です。
そこそこ高収入だと思いますが、それでも金融所得で課税される税率と同じなので、50万円の年収の人が「金融所得課税を上げようとしている。ふざけんな！」と言うのはあまり意味がないわけです。
累進課税制度によると、課税所得が6,949,000円までは税率が「30％(所得税＋住民税)」になります。
この場合の年収は軽く1,000万円を超えている人でしょう。
この人たちは、給与所得よりも現在の金融所得による「課税20％は安い！」と思って、運用で利益を出している人も多いかもしれません。
つまり、金融所得課税を「20％」から「30％」に上げようか、という話に対して怒るのが妥当な給与収入の人は、1,000万円を超える年収がある人であって、それ以下の人たち(給与所得の課税所得が20％で収まっている人たち)にとってはそれほど影響のある話ではないのですね。
しかし、このような金融所得の税率アップの話をすると、富裕層は日本から逃げたくなってしまう人が増える要因になります。
年収が高ければ高いほど、それは給与所得以外に金融所得で富を増やしている人が多いからですね。
海外移住にも落とし穴が多い
そして、富裕層たちは上がっていく税率を見て考えるわけです。
「税率の安い国で暮らそう！」
しかし、「やっぱりやめておけば良かった」と後悔するかたも多いと言います。
海外移住の落とし穴とは何なのでしょうか？
富裕層の海外移住における税金と生活コストの問題点
日本の高い税金から逃れるために海外移住を選ぶ富裕層が増えているが、移住先の税制や生活コストを十分に調査しないと、かえって経済的な負担が増える可能性があります。
- 相続税がなし
- 金融所得課税が0％
上の条件に当てはまる「シンガポール」や「アラブ首長国連邦」、「マレーシア」は人気移住先ですが、現在は物価や家賃が急騰しており、以前よりも生活コストが高くなっているのです。
ちなみに、日本の相続税は「55％」、金融所得課税は「20％」(これを30％にしようと発言して玉木さんは炎上した)、税制の安い国と比較すると富裕層が国外に逃げ出したくなる気持ちも分かりますね。
税制が複雑
海外移住しても、日本の「非居住者」と認められなければ、日本の所得税や法人税が課税されることがあります。
海外移住後に、日本の非居住者になっていない場合も多いのですが、その理由として「自分の本拠地がその移住した国にきちんとあるかが日本の税務署によって判断される」からです。
家族が日本に残っていたり、日本に頻繁に帰国したりすると「非居住者」と認められないケースもあります。
CRS（共通報告基準）
日本の税務署が海外移住者の情報を把握する仕組みとして日本を含む100以上の国と地域が参加する制度。
各国の税務当局が口座情報を相互に交換し、海外移住者の金融情報を把握している。
また、自社株など保有している株式などは国外転出課税の対象になりますが、仮想通貨は対象外なので、仮想通貨を保有し税制が安い移住先に移動してから売却する人もいます。
このような海外転出時の課税制度も複雑なので、専門家の助言は不可欠でしょうね。
移住者も多様化している
海外移住と言うと、以前は企業のオーナーなどが中心だったが、最近では若い世代やリモートワークをする会社員、教育移住を目的とする人も増えているようです。
このような人たちが、日本よりは物価も税率も安く暮らしやすい、と安易に考え移住してから困る傾向にもあるようです。
税制対策だけでなく、移住前に税制や生活コスト、文化、治安などについても十分な調査を行い、専門家などに相談した上で適切なアドバイスを受けたほうがいいでしょうね。
日本で税制対策できるNISA
「金融所得課税が30％なんてとんでもない」と怒っている人たちのステータスが、1,000万円を超える高所得者もしくは富裕層であれば「お怒りごもっとも」だと分かりました。
ただし、年収が1,000万円から2,000万円くらいの人であれば、投資は「NISA口座」を使うでしょう。
NISAで取引すれば、年間で360万円分、最高でも1,800万円分の株式や投資信託から発生した利益を非課税にできます。
高所得者でも投資資金がこの1,800万円を超えなければ、「金融所得課税を30％に」という話に怒る必要はないわけですね。
投資資金が今後も含めて1,800万円のNISA枠を超えるようであれば、超えた部分の取引で発生した利益は非課税にはなりません。
投資資金が1,800万円を超えるような層は富裕層に近いでしょうから、NISAどころか国外脱出で節税しようと考え始めるわけですね。
同じように資産が億単位以上の富裕層にとっても、NISAで一部を節税しながら「金融所得課税20％」の恩恵を受けてきたのです。
玉木さんの「30％」発言が即実現するわけではないにしても、富裕層の国外脱出を考えさせるのに十分値するほどの発言だったというわけです。
もちろん金融所得課税は少しでも低い方がいいに決まっています。
例え、その恩恵を今のところ受けられなくても、自分の所得が増えていざ投資に目を向けた時に、「ついこの前まで税率20％だったのに、今は30％だからなぁ」と思われてしまっては、投資意欲に水を差すような事態になりかねません。
国民の所得を増やそうと頑張っていた玉木さんだからこそ、このタイミングで発言してしまったところに、怒りを感じたかたが多かったのかもしれませんね。
(まとめ)税制
「金融所得課税を30％にする」という発言に対する怒りの理由を簡単に説明してみました。
しかし、富裕層に対しての増税となる理由から、この改正を推す声もちらほらありましたね。
「税金は金持ちがたくさん払え」と怒りの矛先が富裕層に向いてしまったわけです。
そう言えば玉木さんは「配当や利息の利益は全員総合課税で課税すればいいんじゃないか」というような話もしていましたが、そうすると総合課税でたくさん税金を支払っている富裕層は「金融所得課税」でも税金をたくさん取られるようになるのでますます国外に逃げますね。
所得が少なくNISAとも縁遠い人たちにも「何だかまた増税の話をしている・・」と思われて、「貯蓄から投資へ」が「やっぱり貯蓄」に逆戻りしてしまいそうです。
後は、海外移住の話もしましたが税金対策の有効な手段となり得るものの、安易な決断は禁物でしょうね。
事前に十分な情報収集と専門家への相談を行い、長期的な視点で検討する必要があると思います。
