資産形成を支援するための非課税制度である「NISA」や「iDeCo」を十分活用できていますか？
「NISA」に比べなんとなく盛り上がりに欠ける「iDeCo」について、制度などを少しおさらいした上で、筆者としてはどのように非課税制度を使ったらよいかを書いてみたいと思います。
制限と優遇
最初に簡単に「iDeCo」のおさらいをしておきます。
「iDeCo」で積み立てた資金は、原則として60歳になるまで引き出しができません。
月々1万円程度でも若い時からコツコツと積み立てておくと、60歳以降では結構な額を受け取れるようになります。
もちろんデメリットは引き出しができない点で、緊急性で現金が必要な時でも手元に戻すのは難しいでしょう。
完全に老後対策に利用できる非課税制度となるわけですね。
では、「iDeCo」の優遇されている点を確認してみます。
何と言っても積立時の掛け金がすべて所得控除の対象となり、その年の所得税と翌年の住民税の支払金額が軽減される点が最大のメリットとなります。
しかも積み立てただけでその積立金が非課税となるのが、「NISA」との大きな違いです。
後は運用中の利益に対しても税金が発生しませんし、受け取る時には一定額までは非課税で、それ以外は「退職所得控除」や「公的年金等控除」で節税できるようになっています。
iDeCoに向いている人
「iDeCo」に加入できる人や掛け金の上限は、公的年金制度の被保険者によって分別されます。
つまり加入している年金によって人それぞれ違うのです。
自営業などの第1号被保険者は、毎月の掛け金の上限額が6.8万円となります。
iDeCoに向いている人は以下のようになります。
- 老後の資金を確実に準備したい人
- 税制優遇を最大限に活用したい人
- 長期的な視点で資産形成に取り組める人
- 自営業者やフリーランス
- 企業の年金制度が充実していない会社員
- 確定拠出年金からの移換を考えている人
自分に投資は合わないと思っている人の場合、「iDeCo」であれば定期預金なども対象商品となるので、「iDeCo」の方を使ってみようと思うかたは今後も増えるかもしれませんね。
制度変更
さてこの「iDeCo」は2024年12月に制度変更によって以下の点が大きく変わりました。
確定給付年金加入の会社員や公務員の掛け金の上限金額が1万2,000円から2万円にアップし、節税メリットが高まったのです。
この時の制度変更では、企業年金のある会社員や公務員の節税効果が高まった一方、今後の改正で国保に加入している自営業者や企業年金のない会社員の上限金額も上がる可能性が高まりました。
一部の会社員や公務員などに節税効果を増大した結果、新たに「iDeCo」に加入する人も増えました。
さらに「iDeCo」の場合、雇い主(事業主)に記入してもらう「証明書」がネックになっていました。
これもオンライン手続きが可能になり、「iDeCo」の加入者の増加となったわけです。
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非課税制度をどのように使うか
「NISA」と「iDeCo」の2つの非課税制度の内、「iDeCo」の方で制度変更が進んでいる現状と多くの人に節税効果の期待ができそうな今後について確認してきました。
とりあえず「両方やってみる」のが一番いいかもしれませんね。
現状の仕事のスタイルと課税所得の額によって、「NISA」と「iDeCo」の配分をどのようにするかは考える必要があります、
その上で毎月振り分ける金額の配分を決めて、それぞれで運用をしていきます。
「NISA」は資産配分と運用の戦略を考えていく必要はあるものの運用益が大幅に出れば、その分の税金は免除されます。
それと合わせてリスクオフの「iDeCo」で節税効果を感じながら、自分の好きな金融商品に積み立てていきます。
するとおそらく、どちらが自分に合っているかが分かるようになります。
もちろんこのままどちらも継続していきたい、と思えば継続すればいいと思います。
もし資金に少し余裕があって、「iDeCo」よりも株式などで増やしていつでも引き出せるようにしておきたいと思えば、掛け金の拠出をやめて「NISA」一択に変えてもいいでしょう。
思ったより「NISA」で運用する株式やETFの値動きに一喜一憂されて落ち着かなく肌に合わないのであれば、「NISA」で運用しているお金を全部引き出して「iDeCo」に振り向けてもいいわけです。
ただどちらも使わないのはもったいないので、それであれば「iDeCo」だけでも利用して少しでも節税メリットを受けた方がいいかもしれませんね。
(まとめ)どう使おうと自由です
「iDeCo」の掛け金上限アップや申請の仕方がオンラインになってから半年ほど経過し、「iDeCo」の利用者は増えたようです。
「NISA」の方は新しくなってから世界中が荒波となり、損を出した結果「やっぱり株なんてやるもんじゃない・・」と撤退したかたも結構いらっしゃったかもしれません。
どちらに力を入れても個人の自由ですし、「節税に頭を悩ますくらいなら、それ以上に稼いでやる！」と思えば、「NISA」も「iDeCo」も使う必要はないでしょう。
実は「自由にどうぞ」と言われるのが中々難しいものなのです。
