投資を始めたばかりの人だと、本屋さんの経済書コーナーに並ぶたくさんの本やインターネットで経済・企業ニュースに関するサイトや動画などをチェックする方もいらっしゃるでしょう。
専門用語で分かりづらいものから、分かりやすいようになるべくかみ砕いたものまで、これらの情報を得るためのメディアは数多く存在しています。
今回は、投資を始めて間もない方でも、是非目を通してほしい「通信社」の情報について見ていきたいと思います。
なお、今回ご紹介する通信社のメディアに目を通せば100%利益が発生する、というものではありません。
各情報に触れた後に、自分のポートフォリオにそれをどのように生かすか、整理するか、または必要のない情報か、をご自身で判断するようにしてください。
そもそも通信社とは
通信社とは、各ニュース分野での「一次情報」を収集・配信してる報道機関になります。
日本のテレビや新聞などで報道されている時事ニュースや経済ニュースは、このような通信社からの情報を購入している場合も多く、ここから視聴者・購読者に「報道側の様々な都合で選別」されたうえで配信されます。
日本の通信社で言えば、「共同通信社」や「時事通信社」などは聞いた名前になるのではないでしょうか。
共同通信社と時事通信社
その後、一般社団法人の「共同通信社」(株式会社共同通信社は一般社団法人の子会社)と株式会社の「時事通信社」に分割された。
現在は、どちらも国内外の政治や事件などのニュースを配信しているが、経済関係のニュースは「時事通信社」が充実している。
通信社の取材は、国内・国外多岐にわたりますが、海外ニュースの情報源として、海外の通信社と情報のやり取りを行う場合もあります。
例えば、アメリカの通信社であれば、「AP通信」、「ブルームバーグ」などが有名ですね。
イギリスの「ロイター通信」は、現在、ニューヨーク州に本社を置く「トムソン・ロイター」となりワールドワイドな情報提供を行っています。
その他にも、中国の「新華社」やカナダの「カナディアンプレス」などはよく聞く通信社名ではないでしょうか。
経済にも関係してくる海外の重大な事件や発表が、素早く日本国内でも発信されるのは、このような通信社の取材による映像や記事をテレビや新聞、ニュースサイトなどが買い取っているためとなります。
二次情報は取捨選択される？
さて、日ごろから通信社に所属する通信記者(特派員)が取材して手に入れた第一線のニュースを二次的にテレビや新聞、インターネットなどで閲覧していると、二次情報は発信側(テレビや新聞など)によって取捨選択されて大事な部分が報じられない、という場合が多々あります。
2年前のある時点で例えてみましょう。
実は、2022年10月10日に「台湾の双十節」というニュースがありました。
10月10日は、いわゆる台湾の建国記念日だったわけですが、蔡英文総統のスピーチに中国の軍事圧力を牽制するものも含まれていたためか、日本ではそれほど大きなニュースにはなりませんでした。
日本からも国会議員が19名参加し、台湾からの強い希望で「京都橘高校」の吹奏楽部が招致され、約15分にわたってマーチングバンドによる祝賀パレードが披露されたにもかかわらずです。
この、京都橘高校が招待された理由には、マーチングバンドが全国トップクラスだったというだけではなく、2011年の東日本大震災で世界の中でもいち早く義援金や物資を供給する意思を見せてくれた上に、実際に他のどんな国よりも多額の寄付金を提供してくれた台湾への御礼の意味も込めて、ようやく今年実現しました。
もしかすると上の文を読んで、双十節のニュースはもとより、台湾が東日本大震災の時に、一番早く物資・寄付金を供給する意思を見せてくれた国であったという話を知らない日本人は結構多いかもしれません。
「供給する意思を見せてくれたけど実際は・・・」
実は、当時の日本政府は、いの一番に協力を示してくれた台湾の好意を卑下にした上に待機させ、その間に中国の援軍を先に入れたのです。
さらに、中国が先に東北の現場に入ったという報道を大々的に広めるように圧力をかけられて、その通りに報道したと言われています。
もちろんそれですべての日本人を騙せるほど甘くはありませんが、テレビや新聞に情報が偏重している方からすれば、このような情報は寝耳に水の方も多いかもしれませんね。
東日本大震災や今回の双十節のお話は、まさに二次情報で報道規制されている可能性が高い、それも外国資本によってという一例です。
日本のメディアであっても、外国資本が入っている場合は、基本的に国民に向けての情報というよりは出資者の顔色を窺って情報を精査します。
そして、これは経済ニュースについても同じです。
消費税を増税し、老後のお金を個人個人で用意するように促し、コロナで行動規制を敷き働き方改革を促し、現在では『インフレ』と『円安』でお先真っ暗のような報道をする・・・。
こう見てみると、国民に不安感情を与える報道が目立つと思いませんか？
特に円安に至っては、140円代が近づいてから経済ニュースはお祭り騒ぎのように、「円安が来るぞぉ―！」と注意喚起がなされています。
(まるで、鬼が来るみたいですね！)
円安自体は、すべてにおいて悪いわけではありません。
元々、製造業大国の日本であれば、海外に出ていた工場が日本に戻ってくる可能性もあるし、国内の製品が安くなります。
質のいい日本製品が安くなる、というのは競争力も高まるわけですから、外国側から見た日本(つまりメイドインジャパン)は脅威になるでしょう。
久々に『製造大国ニッポン』が復活できるチャンスが到来中という見方もできるわけです。
しかし、メディアで流されている「円安で円はヤバイ！」という報道だけをかいつまんでしまうと以下のような行動に走ってしまう方が増えてしまうのかもしれません。
※2022年当時です。
個人投資家としては、金融商品を販売する側(セルサイドといいます)の思う壺にはならないようにしたいですね。
通信社の提供する情報をチェックしてみる
これから投資を始めようと思っている方だと、どうしても無料で読みやすい情報を先に選んでしまうかもしれませんが、通信社のホームページではフィルタのかかっていない情報が提供されていますし、読者の購読料で運営されている有料の独立系メディア(雑誌やメルマガ、動画やオンラインセミナー)など、ご自分の投資に役立つ情報は数多く存在していると思います。
情報の取捨選択は、自身の手で行えるようになりたいですね。
ここでは、日本語で読める通信社のページを挙げておきたいと思います。
まとめ情報の選択は難しい
インターネット社会では、溢れすぎている情報から自分が必要とするものを選択していく作業は非常に難しいです。
私個人も通信社の情報だけではなく、無料のメディア情報ももちろん参照します。
それと合わせて、政治や経済に関しては有料の情報に触れていますが、『この情報にお金をかけてみよう』と思った時に内心確認している点は以下のような感じです。
- ”簡単”、”儲かる”、”すぐにできる”のような気を付けるべきワードが入っていないか
- 説明を聞いたり読んだりして納得できているか
- 情報源はどこか
「気を付けるべきワード」は、色々な情報に触れていると”お客さんを集めているなぁ”とすぐに分かりますし、これは誰でもすぐに慣れると思います。
ネットなり、直接なり情報提供者からの話を聞いてみると、熱意がどこに向いているのかもすぐに分かります。
つまり、提供者が儲けようとしている熱意か、受け手が良くなってほしい(さらに言えば幸せになってほしいなど)という熱意かですね。
後は、どの分野の情報でも『自分が信頼している人や企業からのもの』であれば精査してみる、という「どこからの情報源か」にも注視しています。
これから投資を始めようという方は、是非、自分が今ベースとしている情報源を確認してもらって、情報を取捨選択する際にご自分の指針となるようなものを持っていただければ、今後もより良い投資生活を過ごせるのではないかな、と思っています。
