企業版ふるさと納税の話

個人がふるさと納税を利用するシーンは増えました。

納税者は寄付金控除が受けられるので、税金をただ払うくらいなら「ふるさと納税」で返礼品をもらった方がお得になるし、各自治体は日本全国から納税してもらえるので財源が増える確率も上がります。

ふるさと納税に関するサイトも充実していますね。

先日、以下の記事でも書いたようにふるさと納税の返礼品は毎年色々なものが登場しますが、「大学の授業料割引」など少し変わった返礼品も登場しています。

さて、今日は企業版のふるさと納税の案内が筆者の元にも来たので、少しそのお話をしたいと思います。

どこからの案内？

企業版ふるさと納税は、日本に本社を構える各企業が都道府県に対して納税すると、寄附額の全額が損金算入、最大約9割の税額が軽減・控除されるというものです。

今回の案内は「埼玉県」から来ました。

筆者が元々埼玉県出身という情報がどこからか漏れたのか(笑)・・・、初めて案内が来た都道府県がまさかの埼玉県となりました。

まぁ、現在暮らしている北海道は、「自分の会社の本社が所在する自治体」となってしまうので制度対象外となります。

案内が来るなら北海道以外になるのは分かっていたのですが・・埼玉でしたか。

手続きはどのように

今回、「企業版ふるさと納税事務局」を運営している「株式会社ジチタイアド」(以降、ジチタイアド)と言う会社から連絡が来ました。

今回の案内はすべてこのジチタイアドが取り仕切っているようです。

手続きは、最初に案内に同封されていた「意向調査」に回答します。

つまり「意向調査」に回答しない、もしくは調査内の「寄附の予定はない」でメール等で連絡すれば「寄附をしない」となります。

次に、自治体職員から説明を受けるか、寄附額や寄附先の事業を決めてもう納税してしまうかを選択します。

今回の場合で言えば、埼玉県担当職員と直接打合せができるというわけですね。

税額控除や損金算入効果などのシミュレーションもできるようです。

納税する場合は、「寄附申出書」等をジチタイアドを通じて各自治体へ寄附します。

寄附が完了すると受領証が発行されるのでこれを受け取ります。

そして、企業版ふるさと納税を使う企業の広告的メリットが「ベネフィット」になります。

ベネフィット

各自治体は、寄附をしてくれた企業に税額控除だけではない専用の「ベネフィット」も用意しています。

例を挙げてみましょう。

経済的利益に該当しないが普段は体験できない経験や、SNSなどで自社名を寄附をしてくれた企業として記載してくれるなどの広告効果があります。

税金対策だけでなく、このような機会を有利に使うために企業版ふるさと納税を利用する企業も増えているようです。

(まとめ)寄附金は10万円以上

というわけで、今回案内が来た企業版ふるさと納税について語ってみました。

この制度を使って税額控除やベネフィットを受け取るためには、1回10万円以上の寄附が必要となります。

自社本社以外の全都道府県に納税するなら最低460万円が必要となるわけです。

社員にボーナスも払ったのにまだお金が余っている社長さんは、是非企業版のふるさと納税も色々と調べてみると面白いかもしれませんね。