今年の11月にアメリカ大統領選挙があります。
民主党候補の現職バイデン大統領が今秋の大統領選出馬を見送り、現職副大統領のカマラ・ハリスを擁立した途端に民主党の支持が回復しました。
日本では、9月27日に自民党総裁選の投開票があります。
同じく日本でも現職の岸田首相が次期総裁選に立候補しない考えを示すと、自民党の支持率がアップしましたね。
国政のトップを決める選挙でもこの2つの選挙の違いと言えば、自民党総裁選には一般国民には選挙権がない点です。
そのため、各メディアで白熱している報道姿勢は、自民党と日本の将来が誰に託されるのかを劇場型に展開して、それを国民が観戦するという舞台装置の作成です。
そして、その舞台で活躍する主人公を勝手に決められてしまっているのが現状ですね。
一番盛り上がるストーリーは、石破氏と小泉氏のデッドヒートでしょう。
党内でも経験・実力のある石破か新世代の小泉か。
「自民を変えられるのは自分だけ」と公言した石破氏は、安全保障を始めとする要職歴任の経験や実績で抜きんでていますが、イマイチ国会議員には人気がない。
新しい顔として国民からも期待のかかる小泉氏は、世代交代の代表格ですが、イマイチ経験や能力不足の感が否めない。
おおよそ、この2人を主人公にして、対抗馬となりそうな現デジタル相で若い世代からも人気のある河野氏と前経済安全保障担当相の小林氏、そこに女性議員の参戦という形での報道が目につきます。
ほとんどのメディアがこれらの登場人物に焦点を当てていますが、持ち上げられた立候補者たちは、「総理になって何を実行するのか」という一番大事な政策を一切語ろうとしません。
それは、日本の国民が一番「何とかしろよ！」と思っている「増税ストップ」もしくは「減税」についてです。
各メディアは、「裏金事件」に対する党内の規律と今後のクリーンな政治展開あたりをメインに「誰が適任か」と論じていますが、はっきり言って国民からすれば何の関係もない「裏金」そのものがどうでもいい話です。
メディアも敢えて今回の自民党総裁選では「裏金疑惑と再調査が最大の目玉である」としていますが、「増税中止」、「減税」についての報道があまりにも少なすぎます。
どう考えてもメディアとその背後にいる財務省の思惑が透けて見えるわけですが、その中ではっきりと税収についての対策を語ったかたが3名います。
青山さんに関しては、唯一「消費税減税」を掲げたため、メディア(というかその背後の財務省)に完全に嫌われています。
そのため、テレビや新聞、雑誌しか見ていないかたは、青山さんの存在すらよく分かっていないかもしれません。
最近は、青山さん外しによるメディアの偏向報道をバッシングする多くの国民の声に気が付いたのか、立候補者の一覧には顔写真と共に表示されるようになりました。
しかし、何を公約に掲げているかはもちろん、その存在すら完全に無視しています。
青山さんに関しては、YouTube番組「ぼくらの国会」を見ると、政治に対する真摯な姿勢がよく分かります。
さらには、「今の日本にどのような政策が必要なのか」を具体的に分かりやすく説明し、それを実行に移すべく今回の総裁選に立候補しているわけです。
国民の目を欺こうとしている組織に対しても毅然とした対応をしてくれるでしょう。
青山繁晴氏の「ぼくらの国会」は、以下のリンクをクリックしてください。
「増税0」を掲げた2人の内、1人は現職の幹事長である茂木敏充氏です。
茂木さんは、当選後の政策として6つのビジョンを掲げましたが、真っ先に挙げたのが「財源を別に確保する」でした。つまり、増税ストップです。
様々な工夫と今の日本の経済成長で何とか「税外収入」による防衛費を捻出できるとおっしゃっていましたね。
何とも頼もしいではないですか！
そして、高市早苗氏は、地元奈良のニュース番組で「税率を上げなくても税収が増える形」を作っていくと明言されていました。
アベノミクスの後継である「サナエノミクス」としても話題になりましたが、さすがに「増税しない」という考えをしっかりとメディアの前で話していらっしゃいましたね。
高市氏は女性議員3人の内の1人として話題にはなるものの、「税収」の話題にならないようにこの3人は比較的、総裁選の登場人物としてあまり目立たない存在に追いやられている気がするのは筆者だけではないと思っています。
特に、減税を打ち出した青山さんへのメディア対応は本当に酷いものがあります。
私たち国民には投票する権利はありません。
しかし、メディアが用意した劇場に乗せられないように、あと3週間くらいではありますがメディアと各立候補者の動向をしっかり見守っていきたいところです。
