人口減少問題とは

『日本の総人口が2100年には、現在の約1億2000万人から半減する』

『これからは国民の5人に1人が65歳以上の超高齢社会になる』

最近では、そんな声がよく聞こえるようになってきましたが、地方に住んでいると「スーパーがお年寄りでいっぱいだな～」とか「救急車が良く走っているな～」という印象を良く感じるようになりました。

自治体には人口が減り続けているところもあれば、増加あるいは維持しているところもありますが、今回はそんな日本の人口についてのお話です。

1. "消滅する可能性のある自治体”から脱却するには

日本の人口減少は、特に地方自治体にとって深刻な問題となっています。

人口が数十万人いるような地方都市であっても、近い将来消滅の危機に瀕している自治体も少なくありません。

そのような状況から脱却するためには、様々な施策が必要です。

ありきたりかもしれませんが、地域レベルで解決を図ろうとする場合、まずはこの辺りを見直すと地域ぐるみでの活気と結束感が生まれ、住民の定着や新たな移住者の誘致が期待できます。

良質な教育の提供により若い世代の定住を促し、高齢者の健康管理にも力を入れると地域の人口減少を抑制できます。

このような総合的なアプローチにより、消滅の危機にある自治体でも再生の道を見出せます。

2. 持続可能に分類された自治体が人口増加のために行っている努力とは

一方で、一部の自治体は持続可能性の観点から、人口増加を達成している例も見られます。

これらの自治体は、環境に配慮した街づくりや豊かな自然環境を活かした観光産業の振興など、持続可能な開発を推進しています。

「遊び」、「暮らし」、「仕事」のバランスが取れた自治体は、例え村や町など小規模であっても街そのものがブランディングされているのです。

その街に暮らす住民が「おらが街」を目指して、主体的に街づくりに参加できている環境が構築されると、人口の安定・定住へとつながっていきます。

3. 企業依存だけではだめ

人口減少対策における企業の役割はとても大きいものがあります。

しかし、企業依存だけでは地域の持続可能性の確保は難しいと言えます。

住民のニーズや地域の特性を踏まえた街づくりが求められます。

4.安易な移民政策は間違い

「人口減少」というと「移民でたくさんの外国人に来てもらえばいい」と言う人が出てきますが、これは愚策となります。

日本の産業発展へ関わるような移民政策であればいいのですが、単なる労働人口の減少や自治体の人口の減少の対策の為だけに移民を受け入れると、犯罪の増加など治安に関する問題も出てくるでしょう。

実際、移民(アフリカからの難民など)を受け入れた欧州の国では、自国民が移民の人たちによる犯罪に巻き込まれるケースも多く報告されています。

5.少子化の原因とは

高齢になった団塊の世代やそのジュニアたちが少子化を語る時、”結婚後の女性が外で働きすぎているから”と言う人も多いですが、共働きで働く夫婦と子供の数の間には何の因果関係もありません。

人口減少、つまり少子化となってしまった要因はいくつか挙げられますが、一番大きなポイントは「絶対的な婚姻数の減少」となるでしょう。

一人の状態を選択してしまう男女が格段に増え、その原因が経済的な理由なのか経験に基づく判断を理由にしているのかは分かりませんが、そもそも論として夫婦の数が増えなければ育てていく子供の数も増えないのです。

出生率は上げられる

人口増加対策の成功例については、元明石市長の泉房穂氏が有名ですが、行政の対策だけで一つの自治体の人口が目に見えて増加していく良いモデルケースとなっています。

残念ながら、在任中の泉氏の人口増加対策に不満を持つ様々なルートから嫌がらせ(ヒールな印象づけのための情報操作によって、今でも泉氏を怖い人だと思っている人も多いかもしれません)を受けていたようですが・・。

先ほどの明石市で行われた人口増加対策を国家レベルで行えれば、少子化を改善できる可能性は非常に高いのですが、なかなか国の方が腰が重たい状態となっているのが現状ですね。

子育てしやすい環境とは、どういう環境なのか。

子育てを応援するために必要な施策とは何なのか。

国を治めている人たちには頑張って頭を捻ってほしいものですね。