103万円の壁でワイワイやっている裏で粛々と進んでいるのは？

財務省よ、いい加減にせんか？

減税を打ち出している国民民主党の支持率が一番低い50代・60代の人から、本当はそんな声がもっと上がってもいいと思うのですが、税金を払いすぎたこの世代はこの手の話にもう麻痺してしまっているのかもしれませんね。

現在、国民民主党が103万円の壁、つまり所得税の控除額を引き上げようと頑張ってくれていますが、その裏で財務省に操られた自民党の石破総理がまたまた不穏な動きを見せています。

それは、一旦消えかけた「退職金増税」の問題です。

退職金の所得控除を減らして退職金からもっと税金を徴収しようという動きですから、50代・60代の人はもっと怒りの矛先を政府に向けた方がいいと思うのです。

財務省の建前はこうです。

現時点では、退職金に対しての課税方法は給与所得とは別の計算方法があり、それは以下のようになります。

30年間勤めた会社が定年となり、2000万円の退職金をもらった人が実際に手にする金額は1750万円となりました。

さて、これを財務省操りの自民党が画策している新しい控除方法で計算すると以下のようになります。

一気に150万円も減りました。

これ、もっと勤続年数が長い人はさらに負担額が増えますよね。

国民民主党が「手取り増加」を優先し、それを財務省は不倫報道で邪魔しようとしましたが、結果的に国民を騙せませんでした。

すると、今度は別の切り口で増税対策を行おうとする・・・。

もう、完全に腐っていますね。

転職ありきで終身雇用が崩れているとは言え、中には1つの会社で頑張って勤めあげて定年を何年か後に控えている人もたくさんいらっしゃると思いますが、そういう人たちの退職金に再度狙いを変更しようというわけです。

またしてもサラリーマン増税となるかもしれませんね。

日本が戦後復興で経済大国になった理由は、「年功序列」と「終身雇用」という日本の経営文化にあるとアメリカも認めていたわけですが、結局この退職金増税が通ると、「終身雇用」もさらに崩壊して日本の経済面にさらなるマイナスの影響を及ぼしそうです。

しかし、先ほどの財務省の建前を見ても分かると思うのですが、長く勤めた人への恩恵である「勤続年数20年超の70万円／年」がおかしいのであれば、それを廃止する分として「20年以内の勤続年数の控除額」の見直しはどうするのかという部分には触れないわけです。

税制の優遇を得られず会社の企業努力だけで就業年数に応じた退職金の増減を任せていいのかも疑問に感じますしね。

本来、会社からの退職金は若い時には次へのステップの繋ぎだし、年配になればその後の暮らしに少しでも潤いを出すものなので、課税は極力抑えた方がいいのではないかと思うのです。

見直しが一度断念されたこの「退職金増税」はまた復活してくる可能性が高いかもしれません。

勤続年数による優遇制度をなくすのであれば、それに替わる控除額の増額など代替案を出すか、現行のまま優遇制度を維持するか、これ以上の増税は何としても避けたいところですね。

ご自身のメディアやSNSを持っている人は、増税反対の声を上げていきましょう！