第三の賃上げによる企業側のメリットとは

ここ近年、福利厚生の充実を賃上げの一つと考える「第三の賃上げ」に注目する企業が増えてきています。

働いている社員のかたにしてみたら、給料アップの方が当然嬉しいでしょう。

しかし人材確保・税務・経営合理性などの多くの場合、企業側に非常に現実的なメリットがあるのも事実です。

今回はそんな「企業の第三の賃上げ」について見ていきたいと思います。

第三の賃上げとは

「第三の賃上げ」も含めた賃上げについて少し整理してみましょう。

「第三の賃上げ」とは、給料自体は上がらない代わりに「生活コストを下げたり使えるお金を増やす」という発想になります。

企業がなぜ注目するのか

ではなぜ企業が「第三の賃上げ」に注目するのか。

以下の3点から考えてみます。

人件費が“固定費”にならない

給料のベースアップをすると、その後は中々下げづらい「固定費」となってしまいます。

一方、福利厚生で見ると制度の見直しや停止が比較的簡単にできます。

中小企業で一番怖いのは、「業績悪化によるリスク」です。

ほぼ恒久的となる賃上げよりは、福利厚生の充実はリスク回避となるわけです。

採用・定着に効きやすい

若年層や子育て世代は、福利厚生の充実を非常に重視する傾向にあります。

食費・教育費・健康支援は若い人ほど欠かせないと考えるので、この部分を求人で働きかけると応募率が上がるケースもあります。

従業員満足度が可視化しやすい

利用回数、利用金額、人気サービスがデータで把握できるため、「本当に使われている福利厚生か？」を経営判断しやすい点も評価されています。

節税メリット

仮に給料として月に1万円、年間12万円のアップを実行したとしましょう。

企業側、従業員側それぞれにデメリットがあります。

一方、「福利厚生」として支給した場合は、以下のようなメリットがあります。

同じ1万円でも、従業員の実質的な価値は給与が増えるよりも全然大きくなります。

チケットレストラン・福利アプリの税務上のポイント

チケットレストラン(食事補助)の代表的な非課税条件

チケットレストラン(食事補助)は以下の条件を満たすと、「給与課税されない」となっています。

・会社と従業員が費用を分担している
・会社負担額が月3,500円（税抜）以下
・現金支給ではなく、食事目的に限定されている

この条件を守ると、実質的に「手取りを増やす」制度設計が可能になります。

福利アプリが使われる理由

福利アプリは、以下のようなものをパッケージ化しています。

・食事補助
・映画やレジャー
・健康支援
・学習／自己啓発

税務上グレーになりやすい部分をサービス提供側が制度設計で吸収してくれるのです。

そして企業側は「福利厚生費」として処理しやすくなっているのが利点です。

なぜ「今」第三の賃上げなのか

背景には以下があります。

・実質賃金の伸び悩み
・社会保険料の上昇
・人手不足の深刻化
・中小企業の賃上げ余力の限界

「給与を上げる」以外の現実的な選択肢として「第三の賃上げ」が急速に広がっているわけです。

まとめ

「従業員側も損とはならず、会社にとっても合理的」

それが第三の賃上げが支持される理由なのです。