ドナルド・トランプが間もなく二期目の大統領に就任します。
彼の再選は、アメリカ国内外に多大な影響を及ぼすと予想されます。
中でも注目されているのが、トランプ外交の1つである「グリーンランド買収」ではないかと思います。
トランプが1月7日に発言した「グリーンランドの獲得のためなら武力や経済措置を辞さない」という決意は何を意味しているのでしょうか。
その他にも、内政、経済について確認しておきたいと思います。
(外交)国際政治の競争の舞台は
国際政治の競争の舞台が「北極圏」に移ったようです。
「グリーンランド」買収の表向きは、地球温暖化による北極圏航路のための土地買収なのでしょう。
現に、中国はグリーンランドでの空港整備などで上陸を目論み、アメリカの国防省がそれを阻止するという水面下での取引(争い？)が発生しています。
しかし、「グリーンランド」獲得の真の目的はおそらく「電離圏」の整備でしょう。
これは、1867年(日本では明治維新の頃)にアメリカがロシア政府から「アラスカ」を購入し、1959年にアラスカを49番目の州に制定した時から既に始まっていて、電離圏加熱実験が北極圏を舞台に行われてきたその延長線上にあると思われます。
中国との貿易戦争や中東問題、そして何よりウクライナ戦争の終結とNATO諸国との防衛費分担などが外交問題としては目立ちますが、就任前にしてとうとう「電離圏加熱施設」の建設を目論む「グリーンランド」の獲得意思を公に発表したわけですね。
(内政)強制送還で自滅
不法移民を一掃する。
すなわち、それは移民問題の早期解決であり、トランプは「アメリカから移民たちを大量に強制送還させる」と発表しています。
しかし、その一方で移民労働者たちはアメリカの労働力人口の5%ほどを占めていて、さらに消費者でもあります。
この政策で、逆にアメリカの経済成長が鈍化すると警告している専門家もいます。
(経済)関税
トランプの好きな「関税」で最も打撃を受けそうなのは中国でしょう。
アメリカの雇用と産業を中国が盗んでいる、と思っているトランプは中国からの輸入品はすべて60～100%の関税を課すと語っています。
ただし、これは私たち日本も同じように覚悟しておく必要があるでしょう。
アメリカの消費者からすれば、関税がかけられた商品は物価上昇を意味するので、各家庭の懐には優しいものではないでしょうね。
また、トランプは税制改革を進める意向を示しています。
企業税の引き下げや個人税の見直しが行われることで、経済成長を促進する狙いがあります。
そして、インフラ投資、製造業の復活を目指し、国内での雇用を増やすための政策が求められています。
まとめ
トランプ政権の全体像を見てみると、外交、内政、経済の各分野での政策が複雑に絡み合っています。
今後の展望としては、国内外の課題にどのように対処していくのかが鍵となるでしょう。
トランプ氏の二期目がどのような結果をもたらすのか、引き続き注視していく必要があります。
