日本とアメリカだけに絞って話をしますけど、上場企業が義務を負っているものに「決算報告」がありますよね。
日本ではいち早く2024年4月以降に作成する「四半期決算報告」が廃止されました。
それまでは3か月ごとに報告書を提出し、四半期終了後45日以内に書類をまとめて提出しなければならなかったので、上場企業数千社は多大な労力を強いられてきたわけです。
提出書類は、「貸借対照表」や「損益計算書」、「キャッシュフロー表」などと合わせて企業の決算結果である「四半期決算短信」がありました。
しかしこれらの書類は似ている点も多く、企業の書類作成業務の負担にもなっていたので、廃止以降は半年間は「半期報告書」、3か月ごとは「四半期決算短信」のみが提出されるようになりました。
配当に影響は
配当の観点から話を進めてみましょう。
日本の企業は元々配当支払いについて年1回、2回の企業が多く、2006年から続いた「四半期報告」があったからと言って、年4回の配当を実行している企業は多くありませんでした。
アメリカの上場企業のようにほとんどが「年4回配当」を実施している状況とは違いますね。
日本で年4回配当を実施ていた(いる)企業は、「ホンダ技研工業」や「あおぞら銀行」、「GMOインターネットグループ」などがあります。
なぜ四半期決算報告を導入した日本で、年4回配当が広まらなかったのでしょうか？
手続きコスト
日本で配当を出すには、基準日を設定し、公告を出し、取締役会で決議し、何万という株主に通知を郵送し、振込処理を行うという実務が発生します。
年4回これらを行うのであれば、そのコストをそのまま配当に回した方がいいと考える企業が多かったからです。
剰余金配当の「都度決議」
日本の会社法では、取締役会で配当を決定できる権限を定款に定めていない場合、「株主総会での決議」が必要になります。
定款の整備もあり時間も足りないという理由もあるでしょう。
四半期決算の「正確性」への不安
累計期間での報告がメインのため、「配当原資」として確定させるにはスケジュールが間に合わないのです。
アメリカ株式市場の配当は
実は日本と違い、アメリカの上場企業はほとんどが「年4回配当」を実施しています。
それは「四半期決算報告」の義務化と密接に関係していると言えるかもしれません。
四半期決算によって「利益の確定」と「情報の開示」が3ヶ月ごとに行われるため、それに合わせて配当を出すのが合理的かつ投資家への強いアピールとなるからです。
アメリカの株式市場は、日本以上に「株主は企業の所有者である」という意識が強く、利益の迅速な還元が求められます。
投資家目線で言えば、半年や1年も待たずに3ヶ月ごとに現金を受け取れれば、その資金を他の投資へ回す「複利効果」を最大化できます。
企業目線であれば、3ヶ月ごとに欠かさず配当を出せば「わが社の資金繰りは極めて順調である」という強力なメッセージになります。
投資家は、配当の受け取りを「当然の権利」と思っているので、四半期配当のない企業は投資対象としての魅力を下げるリスクすらあるわけですね。
アメリカで四半期撤廃を叫んだのは
長く四半期決算が続いているアメリカで、2018年にこの企業の決算報告サイクルを長くするように提言した人がいます。
それは著名な投資家である「ウォーレン・バフェット氏」とJPモルガン・チェースのCEOである「ジェイミー・ダイモン氏」の両名です。
彼らは、分かっていたわけです。
1990年には約5800社だった米国の上場企業数が約3600社までに減少し、新規株式公開(IPO)を選ぶ企業が減っている理由が「四半期ごとの業績予測にある」と。
企業の価値は90日ごとには計れないでしょう。
もし四半期が半年に伸びれば、経営陣は実を結ぶまでに数年を要するプロジェクトへの投資に対して、より柔軟に取り組めるようになるでしょうしね。
この両名が声高に叫んだ事実が米国証券取引委員会(SEC)を動かしたのか、四半期報告を任意とし年2回の開示でもいいようにしようとしている動きがアメリカでもとうとう出てきたようです。
企業にとって長期的な思考を促す”政策”が必要というわけですね。
頻繁な更新情報やリアルタイムデータを頼りにする投資家からは反発が出るかもしれません。
しかし企業の持続的な価値とは、短期的な変動のたびに説明を求められるプレッシャーを受けずに、製品の開発やインフラの整備、新市場への展開ができる体勢づくりと言えます。
現在、複数の米国配当株から四半期ごとに配当金を受け取っている筆者としては中々注目度の高い話ではあります。
今後もしこの決算報告のタイミングが半年でも良くなった場合、「配当サイクルの変化」は多くの企業で起きる可能性があるでしょう。
さらに「企業の透明性」を理由に四半期決算報告を続ける企業と、中長期投資に集中するために半年報告に切り替える企業の「二極化」が進むかもしれません。
元々配当サイクルに影響が出ない状況で「四半期決算報告」を撤廃した日本と違い、アメリカのこの改正案については一筋縄ではいかない可能性も高いですね。
(まとめ)アメリカの非上場企業でも
アメリカの非上場企業であっても、一定の条件を満たすと「四半期決算報告」を義務付けられます。
年間の配当金に変更がないのであれば、「中長期的な業績向上が見込めるなら、配当サイクルが少なくなってもしょうがないかな」と個人的には思っています。
現在米国の配当株を保有しているかたは、この改正案の浮上をどう思いますか？
