2年くらい前に話題となった「カブアンド」というサービスがあります。
ZOZOでもおなじみの前澤友作氏が始めたサービスで、公共料金などで利用した料金の一部を株引換券として還元してくれます。
株引換券は運営している「カブアンド社」の未公開株と交換ができるようになっていて、将来「カブアンド社」が上場した時に、市場で売却できるようになります。
もちろん「カブアンド社」が上場できなかったり、道半ばで会社が閉鎖に追い込まれれば、その株券は紙くずとなるわけです。
ただこの株券を持っている投資家(と呼んでいいかはさておき)たちにとって、株券の入手にかかっている金額は元々支払わなければならない生活費の一部の還元ですから、それほど痛い思いをしなくても済むようになっています。
さて実は、ホリエモンこと堀江貴文氏も「HORIE MOBILE」という自身のモバイル事業で同じようなサービスを展開しています。
ユーザーの利用料金に応じて10％ほどを「ビットコインポイント」として還元しているのです。
このポイントは実際のビットコインの値動きに連動しているので、毎月ビットコインが少しずつ貯まっていくのと同じになります。
これらのサービスは、「日常的な支出を将来価値を持つ可能性のある資産に変換する」と言えます。
これまで多くのサービスは、現金と同じような働きをする「ポイント」を付与してきました。
付与されるポイントと言うと、楽天ポイントやdポイント、PayPayポイントなどがそうですね。
これらのポイントサービスによっては、ユーザーに付与したポイントをさらに増やすための「ポイント投資」のようなサービスを別に用意しているところもあります。
しかし基本的に、ポイントを受け取ったユーザーは「今後の消費の一部にこれらのポイントを使おう」と考えるのではないでしょうか。
それに対して、カブアンドやビットコインポイントを受け取ったユーザーは「今後増減する投資商品の一部」として「消費」ではなく「投資」を意識できるようになるわけです。
ある意味「おまけ」のような存在であったポイントが、「将来的に大化けする資産」となる可能性を考えられるか。
「ただの消費」であるポイントと「資産を持つ意味」の違いが、毎月の公共料金や携帯利用料の支払いで自動的に付与されるユーザー達に伝わるかどうか。
外野から見ていても、その辺がこれらのサービスの今後を見ていく上で面白いところだったりするのです。
一方このカブアンドやビットコインポイントを提供する経営側のメリットは以下のようなものがあるでしょう。
- ロックイン効果
- マーケティングコストの内部化
- 創業者ブランドとの相性
ロックイン効果
ユーザーにとっては、単にサービスの質や料金の安さ以外に「支払いそのもの」に資産が構築されるという意味が付いてきます。
経営側にとっては価格競争から脱却できたり、ユーザーの解約心理を抑制したりというメリットがありそうです。
マーケティングコストの内部化
本来こういったサービス展開には、広告費やキャッシュバックなどの「マーケティングコスト」が必要となります。
しかしこれらに必要となる「現在のお金」は、株式や暗号資産などの「将来価値」のある資産で代替できます。
話題性が、キャッシュアウトを抑える仕組みとなっているわけです。
創業者ブランドとの相性
とは言っても、やはりマーケティングの一環として「誰がやっているか」は大事かもしれません。
これらのサービスは、前澤氏や堀江氏のような創業者のブランドもあるためユーザーの興味を惹く内容となっているわけですね。
経営側のリスク
前澤氏や堀江氏がこのようなサービス展開をしている理由に、投資未経験層を投資に触れさせる目的があるでしょう。
ユーザーはほぼ無意識に、将来価値の変動する資産に資金を投じる形になるので、「株は怖い」という心理的ハードルを下げてくれる可能性はあります。
しかし「無意識的に」というのは、いわゆる「実質的な投資判断を必要としない」と言う意味でもあります。
カブアンドで言えば、「これをきっかけに投資に興味を持ってほしい」という教育的な側面もありました。
これらのサービスを利用したユーザーがどこまで「投資」そのものに興味を持って、実際に企業分析や情報収集を行っていくかは未知数です。
おそらく想定しているとは思いますが、ユーザーによっては価値が下落した際に「話が違う！」と反発する人もいるかもしれません。
消費社会から資本主義への参加を促すのに説得力があるのは、このお二方のように実業家として名を馳せた人たちだけでしょう。
サービス展開としては誰でも真似できるものではありませんが、資産を「利用料の還元」によって自動的に獲得できるこのようなサービスは、今後も徐々に広まっていくかもしれませんね。
(まとめ)個人や一般企業も
例えばサブスクを展開していて、利用してくれたユーザーにはトークンをプレゼントする、なんていうのも考えられそうです。
実はそれに似たようなのがやはり「不動産」で出てきましたね。
ただこのビジネスで成功するためには
- 強い思想
- 圧倒的な説明力
- 創業者への信頼
が必要となるでしょう。
成功が一部のプレーヤーに限られるかもしれない一方で、名もない個人や一般企業が事業で応用できる点もありそうですね。
