ヤバくない？増税の嵐に突入か

「ステルス増税」が話題になっていますね。

「裏金問題」で大騒ぎしている間に、「メガネをかけた増税マン」は着々と増税の準備を進めています。

「税金が上がる」と言われても、給与所得者だとあまり気にしないものです。

それは、給与から天引きされる部分だからですね。

社員を抱えた中小企業の会社は非常に苦しいでしょう。

天引きされる金額が年々少しずつ上がっていくのであれば、社員たちがその増えた分に気付かないようにするためには、会社側が支払う給与総額を上げる必要がある。

会社側が給与総額を毎年同じ金額に保つなら、天引きされる金額が増えるだけ社員たちは給与の手取り分が毎年少しずつ減っていく。

国は、会社員に「税金の計算に頭を悩ませなくてもいいんだよ」とささやく一方で、一番税を徴収しやすいカモと見ています。

国と社員たちの間に入って毎月やりくりする会社や社内の経理室様は本当に大変でしょう(そこにインボイスや電子帳簿保存なども加わって)。

さて、政府は何を増税しようとしているのか。

現役世代で、若い人もしくは贈与するための資産がない人の所得にかかわりそうな点だけを抑えて確認してみましょう。

「こんなにあるぞ！ステルス増税」より一部抜粋
税理士法人プライムタックス

「国防」は本当に大事で、「自国を自国で守る力」のために防衛費を増やす政策は必要です。

ただ、その財源確保の方法が『他にないんかい！』と言いたいわけです。

そして、これまでほっぺたをパチンパチンとサンドバッグのように叩かれて増税されまくり、疲弊してきた「給与所得者」たちも、これはさすがに怒り狂うかもしれません。

「給与所得控除の廃止」ですね。

これまで月に20万円の所得があっても、「14万円の所得として計算しちゃっていいからね」と言われていたのが、「やっぱり、20万円もらっているんだから、ほぼその金額で計算するようにして」と言われてしまったようなものです。

給与所得控除が廃止になると、所得税が”がくん”と跳ね上がるでしょうし、それに上乗せして配偶者や扶養の控除もなくなったらどれくらい所得が目減りするのか・・・。

さらに、所得税率そのものが上がったり、新しい名目の税金を払う必要が出てきたり、とにかく増税の嵐ですね。

給与所得者に痛手となるこれらの増税以外にも、法人税や贈与税、年配の方の年金にかかわる増税など、日本政府なら本当に見境なくやりそうです。

現段階では構想中のものが多いですが、これからさらに日本国民は搾取されていくようになるでしょう。

さて、こうなるとある程度の国民は「税金として取られるくらいなら・・」と資産を運用しようと考えます。

そこに、待ち受けているのが「新NISA」という投資促進の号令です。

何とか日本国民の中に眠っている預貯金を外に出そうと、アメリカの投資会社もあの手この手の投資商品を作って「新NISA」と絡めて販売しようとしています。

「新NISA」はただの税額優遇措置なだけであって、投資そのものの成功・失敗とは何の関係もないのに、「やるべきだ」という論調が凄い。

なぜ、こんなにもアメリカ株のインデックス投資を推奨するのか？

増税と税額優遇措置の「新NISA」にはどのような関係が？
どこにどのように日本国民を誘導したいのか・・？

まずは、増税反対(防衛費増は賛成)の声を上げるべきですね。

もうそろそろ、日本国民も本腰を入れて起ちあがる時かもしれません。

首相官邸は、ご意見・ご感想という名の国民からの抗議、怒りの声、叱咤激励を受け付けているようです。

まずは、このあたりから声を上げていきませんか。